「ご購入は全国の書店か 　　大蔵財務協会の販売サイトへ」 認定医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予制度、社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正、利用頻度の高い医療機器等の特別償却制度等、医療機関をめぐる税務で特に注目されている事例を織り込んで改訂。 主 要 目 次 第１編　医療税務入門編 　第１章　開業をめぐる税務 　第２章　診療上必要な経費 　第３章　開業医にかかわるポイント 　第４章　医療法人にかかわるポイント 　第５章　医療と消費税 　第６章　医療機関の事業承継 　第７章　医療機関の税務調査 　第８章　知っておきたいその他のポイント 第２編　実務家のための医療税務 　第１章　診療報酬関係 　第２章　社会保険診療報酬の所得計算の特例関係 　第３章　青色事業専従者給与関係（個人所得税） 　第４章　所得税関係のその他の事例 　第５章　役員関係の税務（医療法人関係） 　第６章　医療法人の持分をめぐる税務 　第７章　固定資産関係の税務 　第８章　医療法人と関連会社（MS法人）間の税務 　第９章　消費税関係 索　引 詳 細 目 次 第１編　医療税務入門編 　第１章　開業をめぐる税務   １　新規開業と税理士との顧問契約 ２　開業にあたり注意すること ３　新規開業における青色申告 　第２章　診療上必要な経費   ４　診療所の必要経費 ５　租税特別措置法26条の適用 ６　措置法26条と自由診療の必要経費 ７　マンションの管理費等について ８　専従者給与について ９　診療所を手伝う息子の給料 10　診療所が負担する学資金 11　東日本大震災に対する救援募金 12　医師会への入会金 13　医師の交際費 14　事故により取得した自動車保険 15　退職金共済掛金の処理と退職金課税 16　職員慰安旅行費用の処理 17　「勤務医師賠償責任保険」の保険料 18　院内で行った職員の健康診断 19　自家発電設備の設置等 20　屋根・外壁の塗装費用 　第３章　開業医にかかわるポイント   21　賃借物件への資本的支出 22　医院のリフォーム 23　事業所得の収入金額で気をつける点 24　診療所移転に伴う税務 25　ポイントカードによる購入価額 26　コンピュータ増設部分の減価償却費 27　減価償却資産の償却方法 28　医療用機器等の特別償却 29　貸倒れ処理した医療未収金の回収 30　介護保険主治医意見書等の収入区分 31　特定健康診査の所得区分 32　所得控除を忘れた場合の救済措置 33　災害を受けた場合の救済措置 34　被災直前の時価 35　社会保険診療報酬の源泉徴収 36　確定申告書の作成で注意する点 37　同一敷地内に診療所が2つある場合 38　寄附金控除 39　償却資産税の申告 40　事業税非課税所得の算定方法 　第４章　医療法人にかかわるポイント   41　リース取引の税務処理 42　青色申告する医療法人の欠損金 43　災害義援金の法人税の取り扱い 44　理事及び監事に対する給与 45　法人が支出する交際費等 46　医療法人が負担した医師会会費 　第５章　医療と消費税   47　消費税の課税対象（産業医の報酬等） 48　消費税課税事業者の判定と簡易課税 49　消費税非課税と免税（ゼロ税率） 50　保険診療と軽減税率 51　消費税の課税対象（180日を超える入院） 　第６章　医療機関の事業承継   52　医療法人設立と贈与税 53　税法上有利に相続する方法 54　事業承継の方法 55　事業承継の際のチェックポイント 56　認定医療法人と承継税制 57　相続で取得した土地を売却した場合 58　保険医年金の課税関係 59　死因贈与で土地を取得する場合 60　診療所の引継ぎに伴う課税関係 61　閉院にあたっての税務 　第７章　医療機関の税務調査   62　税務調査の選定基準 63　税務調査への対応 64　事前通知の連絡が税理士に行われる場合 65　事前通知の例外について 66　税務調査におけるカルテの扱い 67　専従者給与が高額といわれた場合 68　相続税調査における事前通知 69　行政指導文書への対応 70　会計ソフトで記帳した場合の帳簿の保存 71　質問応答記録書への対応 72　苦情は「納税者支援調整官」へ 73　税務調査結果に納得いかない場合 74　税務調査での帳簿書類等の預かり 75　税務調査での資料等のコピーと留置き 76　税務調査の終了手続き 　第８章　知っておきたいその他のポイント   77　医療機関が発行する領収書の収入印紙 78　出国した場合の課税 79　教育資金の贈与 80　保険医休業保障共済保険 81　勤務医で確定申告が必要な場合 82　給与所得の計算方法 83　勤務医が受け取った原稿料等 84　海外に資産がある場合 85　少額投資非課税制度（ニーサ・NISA） 86　生命保険への加入 87　小規模企業共済と国民年金基金 88　医院の経営分析 第２編　実務家のための医療税務 　第１章　診療報酬関係 １   診療行為の法的位置付けと収入の帰属時期の原則（権利確定主義） ２   社会保険診療のうち保険請求分における収入の帰属時期（支払調書による申告の妥当性） ３   原則的な保険収入の計上をした場合における保険請求額と振込額の不一致の処理（審査支払機関の審査と仕組みについて） ４   労災における収入計上時期 ５   保険診療の不正請求があった場合の返還金帰属時期と更正の請求の可否   ６   社会保険診療における理論上の窓口負担額の算出方法 ７   社会保険診療における理論上の窓口負担額と実額との不一致の原因 ８   窓口未収金の貸倒損失 　第２章　社会保険診療報酬の所得計算の特例関係 ９   社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正（7000万円基準の判定対象となる総収入金額の範囲と改正による注意点） 10   社会保険診療報酬の所得計算の特例を受ける場合の患者一部負担金 11   社会保険診療報酬の所得計算の特例における自由診療割合の計算 12   柔道整復師における社会保険診療報酬の所得計算の特例適用の可否 13   社会保険診療報酬の所得計算の特例における区分可能経費 　第３章　青色事業専従者給与関係（個人所得税） 14   青色事業専従者給与の必要経費算入要件 15   青色事業専従者給与における専ら従事しているか否かの判断（専従者が他に仕事をしているケース） 16   青色事業専従者給与における専ら従事しているか否かの判断（事業に従事した程度が低いケース） 　第４章　所得税関係のその他の事例 17   休日診療や嘱託医、検診等自己の診療所以外の職務に係る所得 18   親子、夫婦で診療所を経営する場合の納税義務者 19   業務遂行上必要な経費と家事費・家事関連費 20   医師会等の会費や会務活動費における必要経費算入の適否 　第５章　役員関係の税務（医療法人関係） 21   役員報酬の増額改定手続き 22   臨時改定事由と業績悪化事由による定期同額給与の改定 23   施設長たる理事と使用人兼務役員 24   事前確定届出給与と提出期限 25   不相当に高額な役員報酬と経済的利益の供与 26   理事長の親族である理事に支払う役員報酬と不相当な金額 27   役員の親族である従業員に支給する過大な使用人給与の損金不算入 28   医療法人理事の代表権と使用人兼務役員 29   機構上職制の定められていない法人の特例 30   役員報酬規制の範囲と役員報酬の対価 31   役員退職金の損金計上と社員総会の承認決議 32   過大退職金の損金不算入と職務の対価として適正な役員退職金について 33   役員の分掌変更の場合の打ち切り支給による退職給与 34   個人事業当時の在職期間に対応する役員退職給与の損金算入 　第６章　医療法人の持分をめぐる税務 35   第5次医療法の改正後の持分の定めのある医療法人（経過型医療法人） 36   基金拠出型医療法人の税務上の取扱い 37   持分の定めのある医療法人における社員の払戻請求権の行使と持分権の譲渡 38   出資額限度法人の課税関係 39   医療法人における出資の評価額（基本財産と運用財産を区分した場合） 40   持分の定めのある医療法人が額面増資した場合の課税関係 41   持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人に移行した場合（医療法人に対する法人税法上の課税関係） 42   持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人に移行した場合（医療法人に対する贈与税課税） 43   持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人に移行した場合（医療法人に出資する法人の課税関係） 44   医療法人の持分に係る相続税の納税猶予制度 45   医療法人の持分に係る贈与税の納税猶予制度 46   認定医療法人制度 47   持分の定めのある医療法人（経過措置型医療法人）から持分の定めのない医療法人に移行した場合（相続税又は贈与税の負担が不当に減少される場合） 　第７章　固定資産関係の税務 48   医療用機器等の特別償却制度の適用範囲 49   医療機器の中小企業投資促進税制の適用 50   サービス付き高齢者住宅の建設について税制上の特例措置（割増償却、国庫補助金等の圧縮記帳）を受ける場合の注意点 　第８章　医療法人と関連会社（MS法人）間の税務 51   MS法人について（医療関連業務と法規制） 52   MS法人に支払った業務委託料と同族会社の行為計算の否認 53   医療法人に対する「同族会社の行為計算の否認」規定適用の可否 54   医療法人とMS法人との取引等関連会社間の取引 55   医療法人が共同事業としてMS法人が支出した費用の一部を負担した場合 56   医療法人と関連会社（MS法人）間取引におけるグループ法人税制 57   MS法人を利用した設備投資と消費税の還付 　第９章　消費税関係 58   社会保険診療収入と消費税の非課税の範囲 59   入院患者の負担額と消費税の課税範囲 60   医療（介護）保険を請求する機関から受け取る報酬に係る消費税の課税関係 61   交通事故の収入と消費税の課税範囲 62   産婦人科の収入と消費税の課税範囲 63   予防接種の委託料に係る消費税の取扱いと課税事業者の判定における注意点 64   インフルエンザの補助金及び検診収入における消費税の課税範囲 65   地方自治体から受け取る「補助金」「委託料」に関する消費税の取り扱い 66   医療法人が行う病児保育収入における消費税の課税関係 67   介護保険収入における消費税及び事業税の課税範囲 68   介護保険の給付対象外となる上乗せサービスや日常生活費の徴収をした場合における消費税の取扱い 69   介護事業者が提供する介護保険外のサービスにおける消費税の課税関係 70   医療機関がMS法人や土地所有者等からサービス付き高齢者向け住宅（又はグループホーム、介護付有料老人ホーム等）を一括借上した場合の消費税の課税関係 71   地方自治体が独自で行う介護事業における消費税の課税区分 72   医療機関が患者等に貸与する福祉用具に関する消費税の取扱い 73   消費税の課税対象となる介護保険の給付（償還払いと受領委任払い） 74   調剤薬局における消費税の仕入税額控除の計算について 75   医療（診療）及び介護サービスに係る印紙税 ◎索　引